西東京市議会 2023-03-03 西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2023-03-03
一方で、地域子育て支援センター等で支援が必要な保護者の方へ０歳児の一時保育の利用をお勧めすることで保護者の方とつながりを持ち続けていくことができるといった効果も期待しているところでございます。今後につきましても、地域における子育て支援の在り方の検討に基づき、在宅子育て家庭への親支援の取組を進めてまいります。 次に、学童クラブの定員超過の状況についてでございます。
一方で、地域子育て支援センター等で支援が必要な保護者の方へ０歳児の一時保育の利用をお勧めすることで保護者の方とつながりを持ち続けていくことができるといった効果も期待しているところでございます。今後につきましても、地域における子育て支援の在り方の検討に基づき、在宅子育て家庭への親支援の取組を進めてまいります。 次に、学童クラブの定員超過の状況についてでございます。
未就学児童につきましては、関係部署との連携により、妊娠期から支援を必要とする保護者や乳幼児健康診断の未受診の子どもの状況を把握し、地域子育て支援センター等における乳幼児やその保護者の見守りなどを通して、必要に応じて情報連携し、虐待予防の視点を持った支援を行っております。
ネウボラを中心とした子育て支援をより当事者に寄り添ったものへとブラッシュアップするために、是非、各地域の子育て支援センター等で座談会を開催し、職員と子育て当事者がフラットに話をする機会をつくっていただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 児童相談所機能がサテライトオフィスとして渋谷区にも設置されました。今後は、より一層の地域密着型虐待防止体制が期待されます。
また、このほかにも、子育て支援センター等の利用や、里親制度、養育里親の利用は、この制度の利用の有無に関わらず可能ということ、また、職員の結婚祝い金の支給や結婚休暇の取得についても、今年の４月以降適用できるように調整中ということが言われています。 また、この明石市では、この届出の様式というものも６種類用意しているそうなんです。
次に２点目、「子育て支援施設等、介護関連施設や障がい者施設以外の施設でのＰＣＲ検査の推進と課題を羽村市はどのように認識しているか」とのお尋ねですが、保育園、幼稚園、学童クラブ、地域子育て支援センター等の子育て支援施設については、いずれも３密を避けることが難しく、クラスター感染のリスクが高い施設であり、施設の職員や利用者で感染者が発生した場合、濃厚接触者を漏らさず特定し、ＰＣＲ検査を実施する必要があることから
センターの開設に当たりましては、中核施設である保谷保健福祉総合センターのほか、子ども家庭支援センター、地域子育て支援センター等が有機的な連携を図り、切れ目のない包括的な子育て支援が行える横断的な体制の整備を進めてまいります。 次に、待機児童対策についてお答えします。
令和２年度の開設に当たりましては、中核施設である保谷保健福祉総合センターのほか、子ども家庭支援センター、地域子育て支援センター等が有機的な連携を図り、切れ目のない包括的な子育て支援が行える横断的な体制の整備を進めてまいります。
その目的は、子育て支援センター等の日々の利用状況を分析してニーズに合わせた子育てに役立つ講座や仲間づくりのイベントを企画し、子育て支援の充実を図るほか、心配な家族の情報を共有して養育困難や虐待の予兆を発見し、早期の対応につなげることができると考えたからです。 また、「かぞくのアトリエ」については、引き続き多くの親子が楽しめる講座を実施し、都会で孤立しがちな子育てをしっかりと支えてまいります。
その目的は、子育て支援センター等の日々の利用状況を分析してニーズに合わせた子育てに役立つ講座や仲間づくりのイベントを企画し、子育て支援の充実を図るほか、心配な家族の情報を共有して養育困難や虐待の予兆を発見し、早期の対応につなげることができると考えたからです。 また、「かぞくのアトリエ」については、引き続き多くの親子が楽しめる講座を実施し、都会で孤立しがちな子育てをしっかりと支えてまいります。
〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央） 子育て支援センター等の関係でございます。 まず、18歳までというお話でございますが、新町の子育て支援センターは18歳まで使える状況でございます。そのほかに青梅市ではほかの市にない市民センター、こちらである程度大きなお子様方の中高生の居場所づくりということを進めておりまして、４出張所を除く市民センターに学習スペースを確保してございます。
なお、新たな施設を設置することに伴い、公共施設等総合管理計画の再編方針に基づきまして、既存の子育て支援センター等との集約化、複合化も最小限図っていくこととした考えも示されました。
市では、子ども家庭支援課の窓口や子育て支援センター等にパンフレットを配置するとともに、こんにちは赤ちゃん事業による訪問の際パンフレットを配布し、周知に努めております。また、東京都ではホームページや専用の運営サイトにより事業の周知を図っているところであります。 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてであります。
市といたしましては、引き続き子育て支援センター等での取り組みを推進することで祖父母世代の方々に御活躍いただきたいと考えておりますが、横浜市やさいたま市の事例については調査研究してまいります。 ○議長（山本佳昭） 以上で、第８番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。
他自治体において、赤ちゃんの駅は役所、公民館、図書館、体育館、保育園、幼稚園、子育て支援センター等の公共施設内に設けられています。また、私立の保育園、スーパー、コンビニエンスストア、レストラン等の民間施設と赤ちゃんの駅の設置協定を結び、子育て支援に取り組んでいる自治体もあります。
また、子育て支援センター等「総合的な福祉相談センター」の設置については、議会や関係者の皆様から多様な御意見を伺いながら、検討を進めてまいります。
次に、子育て相談・子育て支援事業については、子ども家庭支援センターのどか、５つの保育園に併設されている地域子育て支援センター等で実施しております。次に、課題認識に関してでございますが、ニーズ調査の結果から、待機児童の抜本的な解消を図るための保育所等の増設や、学童クラブ、一時預かり事業並びにファミリーサポートセンター事業等の地域子育て支援事業のさらなる充実が求められているところでございます。
次に、子育て支援センター等についてでありますが、青梅市では、子育て支援センターを初め市民センターを利用した子育て支援事業、保育所を利用した子育てひろば事業などを実施しております。このように、市全体で既存施設を利用して児童館の果たすべき機能を持たせており、子育て環境の充実が図られているものと認識しております。今後の対応については、子ども・子育て会議の中で検討していただきたいと考えております。
児童福祉センターの建設中の仮設施設についてのお尋ねでございますが、これまでの建て替え期間中につきましては、放課後クラブあるいは学校施設開放、図書館、子育て支援センター等の活用をお願いをしたいと考えております。 代々木・山谷小の統廃合についてのお尋ねでございますが、このことについては、教育委員会からも再三お答えをしているところであり、地域や保護者から十分理解をいただいていると考えております。
児童福祉センターの建設中の仮設施設についてのお尋ねでございますが、これまでの建て替え期間中につきましては、放課後クラブあるいは学校施設開放、図書館、子育て支援センター等の活用をお願いをしたいと考えております。 代々木・山谷小の統廃合についてのお尋ねでございますが、このことについては、教育委員会からも再三お答えをしているところであり、地域や保護者から十分理解をいただいていると考えております。
さらに、国からのパンフレットの配布を受けておりますので、田無庁舎の子育て支援課、保谷庁舎の健康課、その他お母様方が利用される地域子育て支援センター等の窓口で配布するとともに、各種健診事業や相談事業においても配布いたしまして情報提供を行っているところでございます。